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米雇用統計の日、日経平均はどう動いたか

次回の日程と、過去165回の翌営業日の値動きです。都合の悪い結果もそのまま載せます。

次の米雇用統計
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米雇用統計(10月分)
2026年11月6日(金) 22:30(日本時間)
2026-10-08 21:30 更新|出典: 相場の暦(event_score.json)

定説の答え合わせ

「米雇用統計で相場が動く」→ 翌営業日の値幅は平常の1.08倍で、統計的には平常の日と区別できない差(p=0.30)。上昇は61.8%(平常の日53.2%)で、統計的には平常の日と区別できない差(p=0.60)でした。

今後12か月の日程

2027年の発表日程は米労働統計局(BLS)が公表したら追加します。

過去165回の反応

測り方回数平均中央値上がった割合平常の日差のp値
翌営業日の騰落(前日終値→終値)165+0.14%+0.33%61.8%+0.06%・53%0.601
その次の日165+0.20%+0.18%57.6%+0.06%・53%0.244
発表前の5営業日165+0.06%+0.26%52.7%+0.34%・58%0.247
翌営業日から5営業日164+0.38%+0.65%57.3%+0.32%・57%0.809
翌営業日の値幅1651.32%0.98%—1.22%0.302

2013年から2026年までの米雇用統計165回について、翌営業日の日経平均を数えました。翌営業日に上がったのは61.8%、平均は+0.14%です。同じ期間のイベントでない日は上昇53.2%・平均+0.06%で、方向の差は統計的には平常の日と区別できない差(p=0.60)です。

値動きの大きさ(高値−安値)は翌営業日が平均1.32%、平常の日が1.22%で、1.08倍でした。統計的には平常の日と区別できない差(p=0.30)です。14年分の年ごとの内訳は下の表のとおりです。

発表は米国時間8:30(日本時間21:30、冬時間は22:30)で、東京市場は翌営業日に反応します。そのためここでは発表の翌営業日を「反応日」として測っています。

年別の表

年回数翌営業日の騰落値幅
202610+0.22%(上昇6/10)2.39%
202511-0.94%(上昇6/11)1.62%
202412-0.60%(上昇8/12)2.07%
202312+0.74%(上昇9/12)1.02%
202212-0.52%(上昇6/12)1.18%
202112+0.48%(上昇8/12)1.27%
202012+0.53%(上昇8/12)1.53%
201912+0.22%(上昇7/12)0.99%
201812-0.17%(上昇6/12)0.89%
201712+0.35%(上昇9/12)0.74%
201612+0.56%(上昇7/12)1.42%
201512+0.43%(上昇8/12)1.12%
201412-0.46%(上昇6/12)0.95%
201312+1.07%(上昇8/12)1.46%

直近10回

日付翌営業日の騰落値幅
10/5(月) 2026+2.40%1.50%
9/7(月) 2026+2.12%1.64%
8/10(月) 2026+2.08%1.77%
7/3(金) 2026+1.47%3.17%
6/8(月) 2026-3.85%4.07%
5/11(月) 2026-0.47%1.60%
4/6(月) 2026+0.55%1.57%
3/9(月) 2026-5.20%5.75%
2/12(木) 2026-0.02%0.80%
1/13(火) 2026+3.10%2.07%

出所と、この数字の限界

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