11月19日(木)の自社株買いの発表
11月19日(木)に自己株式の取得(自社株買い)を発表した会社は8社です。
詳しく
発行済株式に対する取得上限の割合が最も大きいのは東京海上ホールディングスの9.60%(8社の中央値 3.49%)、取得上限の金額の合計は4,174.4億円です。取得上限は会社が決めた枠です。
自社株買いを発表した会社(8社・時刻順)
次の営業日の騰落が出た7社の中央値 +1.1%・上がったのは5社。
| 銘柄と開示の表題(TDnet) | 発行済株式に対する割合 | 取得上限の株数 | 取得上限の金額 | 取得の期間 | 時刻 | 次の営業日 | 5営業日後 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FCE 9564 【取得の決定】 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ | 5.20% | — | 6.0億円 | 12/1〜11/30 | 12:30 | +3.3% | — |
| テリロジーホールディングス 5133 【取得の決定】 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ | 3.48% | — | 2.0億円 | 11/20〜12/30 | 15:30 | +9.8% | — |
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス 8725 【取得の決定】 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ | 3.70% | — | 1,350.0億円 | 11/20〜3/24 | 16:00 | +0.4% | — |
| P-CCNグループ 131A 【ToSTNeT-3 で買付け】 自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ | — | 5,000株 | 808万円 | 11/20(ToSTNeT-3) | 16:30 | — | — |
| アクシス 4012 【ToSTNeT-3 で買付け】 自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ | 3.49% | 15.0万株 | 2.4億円 | 11/20(ToSTNeT-3) | 16:30 | -2.4% | — |
| 東京海上ホールディングス 8766 【取得の決定】 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ | 9.60% | 270,000.0万株 | 2,800.0億円 | 11/20〜4/30 | 16:30 | +2.0% | — |
| 交換できるくん 7695 【ToSTNeT-3 で買付け】 自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ | 2.23% | 16.7万株 | 1.5億円 | 11/20(ToSTNeT-3) | 16:45 | -4.0% | — |
| 日本管財ホールディングス 9347 【ToSTNeT-3 で買付け】 自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けに関するお知らせ | 1.10% | 40.0万株 | 12.4億円 | 11/20(ToSTNeT-3) | 17:00 | +1.1% | — |
「取得の決定」は取得枠の決議、「ToSTNeT-3 で買付け」は立会外の取引で買う日を決めた開示です。割合・株数・金額は開示の PDF から機械で読み取った値で、読み取れなかったものは「—」です。
日付ごとの自社株買いの発表
よくある質問
11月19日に自社株買いを発表した会社は?
11月19日(木)に TDnet で自己株式の取得を発表した会社は8社でした(FCE・テリロジーホールディングス・MS&ADインシュアランスグループホールディングス・アクシス・東京海上ホールディングス ほか)。各社の取得上限と期間はこのページの表にあります。
取得上限の割合とは何ですか?
会社が決めた自己株式の取得の枠(株数)が、発行済株式(自己株式を除く数で示す会社が多い)の何%にあたるかを、開示に書かれた値のまま載せています。枠いっぱいまで買うとは限りません。
発表のあと株価はどう動きましたか?
表に、基準の日(15:30より前の開示は前の営業日、以降はその日)の終値から、次の営業日と5営業日後の終値までの騰落を機械で書き足します。外れも消しません。値動きの理由を示すものではありません。
TDnet(適時開示)に出た自己株式の取得の開示を、株レーダーが表題で選び、PDF から取得上限などを機械で読み取った一覧です。読み取れなかった項目は「—」で、読み取りに誤りがあることがあるため、数字は原本(各行の開示へのリンク)でご確認ください。取得上限は会社が決めた枠で、その数だけ実際に買うとは限りません。値動きは日足の終値から計算したもので、値動きの理由を示すものではありません。特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。