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株の利益・配当があるときの、ふるさと納税の上限

特定口座(源泉徴収あり)で確定申告をしない株の利益・配当は、ふるさと納税の上限の計算に入りません。

詳しく

確定申告に含めると、その分の住民税の所得割(5%)が増えるので、上限も上がります。下の計算で、給与と家族と株の利益から上限の目安を出せます。

一般的な説明と計算の道具です。個別の判断は税務署・税理士へ。計算は総務省・国税庁・地方税法で確かめた式だけを使い、確かめきれない部分は計算に入れていません(入れていないもの)。正確な上限は、お住まいの市区町村や税理士に確かめてください。このページには広告(ふるさと納税のサイト)が1つあり、上限の目安が出たときだけ計算結果の下に「PR」と書いて出ます。

上限の目安を計算する(2026年の寄付)

申告する場合は、配当も申告分離課税で申告する前提で計算します(総合課税は計算に入れていません)。
計算の途中の数字を見る

答え: 申告するかどうかで変わる

株の口座と申告ふるさと納税の上限の計算
特定口座(源泉徴収あり)で、確定申告しない株の利益・配当は入りません。上限は給与などの所得だけで決まります。
確定申告をする(損益通算・繰越控除のため、または一般口座・特定口座の源泉徴収なし)申告した利益・配当にかかる住民税の所得割(5%)が増えるので、上限が上がります。損失で相殺されて利益が残らなければ増えません。
NISA口座非課税なので入りません。

なぜかというと、ふるさと納税の住民税の特例分には「住民税の所得割の2割まで」という上限があるからです(総務省)。申告分離課税で申告した上場株式等の譲渡所得・配当所得には住民税の所得割が5%(道府県民税2%+市町村民税3%)かかり、地方税法の附則で、この所得割も「2割」の計算のもとになる所得割に足すと定められています。令和6年度分以後の住民税は、所得税の確定申告で選んだ課税方式(申告分離課税・申告不要など)と同じになり、住民税だけ別の方式を選ぶことはできなくなりました(国税庁)。

増える額の目安は、申告した利益と配当の合計の1%を、下の「特例分の割合」で割った額です。たとえば割合が84.895%の人が100万円の利益を申告すると、約1.2万円上がります。ただし申告で合計所得金額が増えると、割合の区分が変わることがあります。

計算の式(このページの計算)

① 給与所得 = 給与収入 − 給与所得控除(国税庁 No.1410 の令和8年分の表。220万円超360万円以下は収入×30%+8万円、360万円超660万円以下は×20%+44万円、660万円超850万円以下は×10%+110万円、850万円超は195万円)
② 住民税の課税総所得金額 = ① − 社会保険料 − 基礎控除43万円 − 配偶者控除33万円 − 扶養控除(16〜18歳33万円・19〜22歳45万円)(地方税法34条。1,000円未満切り捨て)
③ 住民税の所得割 = ②×10% − 調整控除 + 申告した株の利益・配当×5%(地方税法37条・附則33条の2・35条の2の2。標準税率)
④ 特例分の割合 = 90% − 所得税率×1.021。所得税率は「② − 人的控除差調整額」で決まり、人的控除差調整額は「人的控除の差(基礎5万円・配偶者5万円・扶養1人5万円・19〜22歳18万円)+(所得税の基礎控除 − 48万円)」です(地方税法37条の2第11項・総務省)。2026年分の所得税の基礎控除は、合計所得金額489万円以下104万円・655万円以下67万円・2,350万円以下62万円です(国税庁 No.1199)
⑤ 上限の目安 = ③×20% ÷ ④ + 2,000円(ただし総所得金額等の30%+2,000円まで)。千円未満は切り捨てて表示します。
② − 人的控除差調整額所得税率特例分の割合
0円未満—90%
195万円以下5%84.895%
195万円超 330万円以下10%79.79%
330万円超 695万円以下20%69.58%
695万円超 900万円以下23%66.517%
900万円超 1,800万円以下33%56.307%
1,800万円超 4,000万円以下40%49.16%
4,000万円超45%44.055%

割合は地方税法37条の2第11項の表(85%〜45%)に、総務省の説明どおり復興特別所得税を加えた率(所得税率×1.021)で直したものです。

総務省の目安表と照らし合わせた結果

総務省のふるさと納税ポータルの「全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安」の表と、このページの式を照らし合わせました。社会保険料を給与の15%とし、所得税の基礎控除を改正前の48万円にすると、表の数字と同じになります(給与300万〜850万円の72の欄すべてで一致。900万円の欄は1,000〜2,000円上にずれます)。

例総務省の目安表この式(改正前の基礎控除)この式(2026年の寄付)
給与500万円・独身61,000円61,000円57,000円
給与700万円・夫婦(配偶者控除あり)86,000円86,000円86,000円
給与500万円・夫婦+高校生1人40,000円40,000円40,000円

2026年の寄付で目安が下がる人がいる理由: 令和8年分は所得税の基礎控除が引き上げられ(合計所得金額489万円以下で104万円)、地方税法では特例分の割合を決める区分に「所得税の基礎控除 − 48万円」が入ります。給与500万円・独身の例では区分が10%から5%に下がり、割合が79.79%から84.895%になるため、目安は61,000円から57,000円になります。所得割(上限の2割のもと)は変わりません。

株の利益を申告した場合の例(2026年の寄付・この式):

例申告しない申告する
給与500万円・独身・株の利益100万円57,000円69,000円
給与700万円・夫婦・株の利益200万円86,000円111,000円

計算に入れていないもの

申告する前に知っておきたいこと

期限

確かめた出所(2026-11-17 に確認)

よくある質問

特定口座(源泉徴収あり)の株の利益は、ふるさと納税の上限に入りますか
確定申告をしない(申告不要を選ぶ)なら入りません。令和6年度分以後の住民税は、所得税の確定申告で選んだ課税方式と同じになるため、申告しなかった株の利益・配当は住民税の所得割に入らず、上限の計算にも入りません。
株の利益を確定申告すると、ふるさと納税の上限は増えますか
増える仕組みです。申告した上場株式等の譲渡所得・配当所得(申告分離課税)には住民税の所得割が5%かかり、ふるさと納税の住民税の特例分の上限は所得割の2割なので、その分だけ上限が上がります。増える額の目安は、申告した利益と配当の合計の1%を特例分の割合で割った額です。
株の損益で確定申告をすると、ワンストップ特例は使えますか
使えません。総務省は、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う人は、ふるさと納税の控除も確定申告で受ける必要があるとしています。ワンストップ特例を申請していても、確定申告書に寄付金控除を書きます。
2026年分のふるさと納税はいつまでですか
その年の1月から12月までに行った寄付が、その年分の寄附金控除の対象です(総務省)。2026年分にするなら2026年12月31日までに寄付を済ませます。どの時点を寄付の日とするかは支払い方法や自治体で違うことがあるため、寄付するサイトで確かめてください。
総務省の目安表と計算結果が違うのはなぜですか
総務省の目安表は、令和8年分の所得税の基礎控除の引上げより前の前提の数字です。地方税法では、特例分の割合を決める区分に所得税の基礎控除から48万円を引いた額が入るため、2026年の寄付では区分が下がり、目安が表より少し低くなる人がいます。このページの式に改正前の基礎控除を入れると、表と同じ数字になります。

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