株の利益・配当があるときの、ふるさと納税の上限
特定口座(源泉徴収あり)で確定申告をしない株の利益・配当は、ふるさと納税の上限の計算に入りません。
詳しく
確定申告に含めると、その分の住民税の所得割(5%)が増えるので、上限も上がります。下の計算で、給与と家族と株の利益から上限の目安を出せます。
上限の目安を計算する(2026年の寄付)
計算の途中の数字を見る
答え: 申告するかどうかで変わる
| 株の口座と申告 | ふるさと納税の上限の計算 |
|---|---|
| 特定口座(源泉徴収あり)で、確定申告しない | 株の利益・配当は入りません。上限は給与などの所得だけで決まります。 |
| 確定申告をする(損益通算・繰越控除のため、または一般口座・特定口座の源泉徴収なし) | 申告した利益・配当にかかる住民税の所得割(5%)が増えるので、上限が上がります。損失で相殺されて利益が残らなければ増えません。 |
| NISA口座 | 非課税なので入りません。 |
なぜかというと、ふるさと納税の住民税の特例分には「住民税の所得割の2割まで」という上限があるからです(総務省)。申告分離課税で申告した上場株式等の譲渡所得・配当所得には住民税の所得割が5%(道府県民税2%+市町村民税3%)かかり、地方税法の附則で、この所得割も「2割」の計算のもとになる所得割に足すと定められています。令和6年度分以後の住民税は、所得税の確定申告で選んだ課税方式(申告分離課税・申告不要など)と同じになり、住民税だけ別の方式を選ぶことはできなくなりました(国税庁)。
増える額の目安は、申告した利益と配当の合計の1%を、下の「特例分の割合」で割った額です。たとえば割合が84.895%の人が100万円の利益を申告すると、約1.2万円上がります。ただし申告で合計所得金額が増えると、割合の区分が変わることがあります。
計算の式(このページの計算)
② 住民税の課税総所得金額 = ① − 社会保険料 − 基礎控除43万円 − 配偶者控除33万円 − 扶養控除(16〜18歳33万円・19〜22歳45万円)(地方税法34条。1,000円未満切り捨て)
③ 住民税の所得割 = ②×10% − 調整控除 + 申告した株の利益・配当×5%(地方税法37条・附則33条の2・35条の2の2。標準税率)
④ 特例分の割合 = 90% − 所得税率×1.021。所得税率は「② − 人的控除差調整額」で決まり、人的控除差調整額は「人的控除の差(基礎5万円・配偶者5万円・扶養1人5万円・19〜22歳18万円)+(所得税の基礎控除 − 48万円)」です(地方税法37条の2第11項・総務省)。2026年分の所得税の基礎控除は、合計所得金額489万円以下104万円・655万円以下67万円・2,350万円以下62万円です(国税庁 No.1199)
⑤ 上限の目安 = ③×20% ÷ ④ + 2,000円(ただし総所得金額等の30%+2,000円まで)。千円未満は切り捨てて表示します。
| ② − 人的控除差調整額 | 所得税率 | 特例分の割合 |
|---|---|---|
| 0円未満 | — | 90% |
| 195万円以下 | 5% | 84.895% |
| 195万円超 330万円以下 | 10% | 79.79% |
| 330万円超 695万円以下 | 20% | 69.58% |
| 695万円超 900万円以下 | 23% | 66.517% |
| 900万円超 1,800万円以下 | 33% | 56.307% |
| 1,800万円超 4,000万円以下 | 40% | 49.16% |
| 4,000万円超 | 45% | 44.055% |
割合は地方税法37条の2第11項の表(85%〜45%)に、総務省の説明どおり復興特別所得税を加えた率(所得税率×1.021)で直したものです。
総務省の目安表と照らし合わせた結果
総務省のふるさと納税ポータルの「全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安」の表と、このページの式を照らし合わせました。社会保険料を給与の15%とし、所得税の基礎控除を改正前の48万円にすると、表の数字と同じになります(給与300万〜850万円の72の欄すべてで一致。900万円の欄は1,000〜2,000円上にずれます)。
| 例 | 総務省の目安表 | この式(改正前の基礎控除) | この式(2026年の寄付) |
|---|---|---|---|
| 給与500万円・独身 | 61,000円 | 61,000円 | 57,000円 |
| 給与700万円・夫婦(配偶者控除あり) | 86,000円 | 86,000円 | 86,000円 |
| 給与500万円・夫婦+高校生1人 | 40,000円 | 40,000円 | 40,000円 |
2026年の寄付で目安が下がる人がいる理由: 令和8年分は所得税の基礎控除が引き上げられ(合計所得金額489万円以下で104万円)、地方税法では特例分の割合を決める区分に「所得税の基礎控除 − 48万円」が入ります。給与500万円・独身の例では区分が10%から5%に下がり、割合が79.79%から84.895%になるため、目安は61,000円から57,000円になります。所得割(上限の2割のもと)は変わりません。
株の利益を申告した場合の例(2026年の寄付・この式):
| 例 | 申告しない | 申告する |
|---|---|---|
| 給与500万円・独身・株の利益100万円 | 57,000円 | 69,000円 |
| 給与700万円・夫婦・株の利益200万円 | 86,000円 | 111,000円 |
計算に入れていないもの
- 配当を総合課税で申告する場合(税率の区分が変わり、配当控除もあるため)。このページは申告分離課税だけを計算します
- 前年からの繰越損失(入れる場合は、繰越控除の後の金額を利益の欄に入れると近い数字になりますが、確かめていません)
- 住宅ローン控除・医療費控除・iDeCo・生命保険料控除・配偶者特別控除・障害者控除・ひとり親控除・70歳以上の扶養など
- 給与収入660万円未満で使う所得税法別表第五(給与所得の表)の端数の違い(数百円の差)
- 給与収入220万円未満、給与以外の所得(事業・年金など)、合計所得金額1,000万円超の配偶者控除の段階
- 住民税の均等割・森林環境税(上限には関係しません)
申告する前に知っておきたいこと
- ワンストップ特例は使えません。総務省は「ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う方」も、ふるさと納税の控除は確定申告で受ける必要があるとしています。株の損益で申告するなら、寄付金控除も申告書に書きます
- 申告した株の所得は、住民税の合計所得金額などに入ります。扶養控除・配偶者控除の判定や、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の保険料の算定のもとになる所得に含まれることがあります(杉並区の説明)。保険料にどの所得を使うかは市区町村の担当課で確かめてください
- 上限を超えた分は2,000円の自己負担の外になり、控除しきれない額が出ます(総務省)
期限
- 2026年分の寄付は、2026年12月31日まで。総務省は、1月〜12月に行ったふるさと納税を翌年2月〜3月の確定申告で申告すると説明しています。何をもって寄付の日とするか(決済・入金)は支払い方法や自治体で違うことがあるので、寄付するサイトで確かめてください
- 2026年分の確定申告の期間は、2027年2月16日〜3月15日です(国税庁)。株の申告については株の確定申告、する?しない?にまとめています
確かめた出所(2026-11-17 に確認)
- 総務省 ふるさと納税ポータル「税金の控除について」(控除の式・特例分は所得割の2割まで・所得税率は復興特別所得税を加えた率・ワンストップ特例)https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html
- 総務省 ふるさと納税ポータル「よくある質問」(1月〜12月の寄付・確定申告)https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/faq/
- 総務省 ふるさと納税ポータル「制度改正について」(確定申告を行う方はワンストップ特例ではなく確定申告)https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/topics/20150401.html
- 総務省の目安表(全額控除されるふるさと納税額の目安): 総務省の表を抜粋して載せている益田市の資料で確かめました(総務省のページで表の本体の所在を見つけられなかったため)https://www.city.masuda.lg.jp/material/files/group/30/6701.pdf
- 地方税法(e-Gov 法令検索)第34条(所得控除)・第37条(調整控除)・第37条の2(寄附金税額控除)・附則第33条の2・第35条の2・第35条の2の2(上場株式等の配当・譲渡所得の住民税)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 国税庁 No.1199 基礎控除(令和8年分の金額)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1199.htm
- 国税庁 No.1410 給与所得控除(令和8年分の表)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm
- 国税庁 No.1463 株式等を譲渡したときの課税(所得税15%・住民税5%)・No.1476 特定口座制度 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1463.htm・https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1476.htm
- 国税庁「お知らせ(市区町村からのお知らせ)」(令和6年度の住民税から、上場株式等の課税方式を所得税と一致)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2025/01/1_12.htm
- 国税庁(令和8年分確定申告の期間 令和9年2月16日〜3月15日の記載)https://www.nta.go.jp/information/other/data/r07/kakushin_kaijo/index02.htm
- 杉並区「上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る住民税の課税方式の選択」(申告した所得が保険料の算定などに含まれること)https://www.city.suginami.tokyo.jp/s028/2076.html