株の確定申告、する?しない?(2026年分)
特定口座(源泉徴収あり)だけで取引しているなら、株の利益の確定申告は原則いりません。
詳しく
申告が要るのは一般口座・源泉徴収なしの利益がある場合など、申告すると税金が戻ることがあるのは、口座をまたいで損益を相殺するときと、損失を翌年以降に繰り越すときです。2026年分の申告期間は2027年2月16日〜3月15日です(国税庁)。
一般的な説明です。個別の判断は税務署・税理士へ。書いていることは国税庁などの公表で確かめた範囲だけです(出所はページの下)。判定は一般的な目安で、あなたが申告すべきかどうかを決めるものではありません。このページには広告(確定申告の会計ソフト)が1つあり、判定で「申告する」側の結果が出たときだけ、その下に「PR」と書いて出ます。
はい・いいえで分ける(2026年の取引)
① 2026年の株の取引は、特定口座(源泉徴収あり)とNISA口座だけですか一般口座や、特定口座の「源泉徴収なし」で取引した分があれば「いいえ」
② 会社員など給与を1か所から受けていて、年末調整を受けていますか。そのうえで、一般口座・源泉徴収なしの株の利益など、給与以外の所得の合計は20万円以下ですか国税庁 No.1900 の決まり。給与所得者でない人は「いいえ」
③ 証券会社を2つ以上使っていて、利益が出た口座と損失が出た口座がありますか
④ 2026年の全口座を合わせて、株の売却損(譲渡損失)が残りそうですか配当と相殺しても残る損失。NISA口座の損失は数えません
⑤ 前の年までの株の損失を、確定申告で繰り越していますか
申告が要る・申告すると変わる場面(まとめ)
| 場面 | どうなるか |
|---|---|
| 特定口座(源泉徴収あり)だけ | 口座の中の売却益は申告不要にできます。申告不要は口座ごとに選べます(国税庁 No.1476)。 |
| 口座をまたいで損益を相殺したい | 他の口座の損益と相殺するには確定申告が必要です(No.1476)。源泉徴収された税金が戻ることがあります。 |
| 損失が残った | 確定申告すると、翌年以後3年間の利益・配当(申告分離課税)から差し引けます。繰り越す間は毎年続けて申告し、売却がなかった年も申告が要ります(No.1474)。 |
| 源泉徴収口座の損失を申告する | その口座で受け取った配当も、申告不要にはできず一緒に申告します(No.1476)。 |
| 配当 | 上場株式等の配当は、申告不要・総合課税・申告分離課税から選べます。損失と通算できるのは申告分離課税を選んだ配当です(No.1330・No.1474)。総合課税にした配当は、一定のものを除き配当控除の対象になります(No.1330)。 |
| 一般口座・源泉徴収なしの利益 | 税金が差し引かれていない利益です。給与所得者は、給与以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です(No.1900)。 |
| NISA口座 | 非課税。NISA口座の損失は損益通算も繰越控除もできません(No.1474)。 |
申告する前に知っておきたいこと
- 住民税も同じ方式になります。令和6年度分以後の住民税は、所得税の確定申告で選んだ課税方式(総合課税・申告分離課税・申告不要)と同じになり、住民税だけ別に選ぶことはできません(国税庁)
- 申告した株の所得は、住民税の合計所得金額などに入ります。扶養控除・配偶者控除の判定や、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の保険料の算定のもとになる所得に含まれることがあります(杉並区の説明)。戻る税金と見比べるときは、市区町村の担当課で確かめてください
- ふるさと納税のワンストップ特例は使えなくなります。確定申告をする人は、ふるさと納税の控除も確定申告で受けます(総務省)。上限への影響は株の利益・配当があるときのふるさと納税の上限で計算できます
期限と書類
- 期間: 2026年分(令和8年分)の確定申告は、2027年2月16日〜3月15日です(国税庁の案内)
- 書類: 特定口座なら、証券会社から届く特定口座年間取引報告書の数字で申告できます(No.1476)。損益通算・繰越控除をするときは、確定申告書に「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用」の付表と「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を付けます(No.1474)
- 作り方: 国税庁の確定申告書等作成コーナーで作って、e-Tax で送れます
- 年内に手放して今年の損益に入れる場合の日付は年末年始の休場と年内最終売買日 2026にあります。税額の目安は株の税金計算機で出せます
確かめた出所(2026-11-17 に確認)
- 国税庁 No.1476 特定口座制度 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1476.htm
- 国税庁 No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1474.htm
- 国税庁 No.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1330.htm
- 国税庁 No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1463.htm
- 国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm
- 国税庁「お知らせ(市区町村からのお知らせ)」(令和6年度の住民税から課税方式を所得税と一致)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2025/01/1_12.htm
- 国税庁(令和8年分確定申告 令和9年2月16日から3月15日まで の記載)https://www.nta.go.jp/information/other/data/r07/kakushin_kaijo/index02.htm
- 総務省 ふるさと納税ポータル「制度改正について」(確定申告を行う方は確定申告で控除)https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/topics/20150401.html
- 杉並区「上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る住民税の課税方式の選択」https://www.city.suginami.tokyo.jp/s028/2076.html
よくある質問
特定口座(源泉徴収あり)なら確定申告は要りませんか
源泉徴収口座内の上場株式等の譲渡による所得は、申告不要とすることができます(国税庁 No.1476)。ほかの口座の損益と相殺する場合や、譲渡損失の損益通算・繰越控除を受ける場合は、確定申告が必要です。
株の損失は何年繰り越せますか
損益通算しても控除しきれない上場株式等の譲渡損失は、確定申告により翌年以後3年間にわたって繰越控除できます。繰り越すには、その後の年も連続して確定申告をする必要があり、株の売却がなかった年も申告が必要です(国税庁 No.1474)。
2026年分の確定申告はいつからいつまでですか
国税庁の案内では、令和8年分(2026年分)の確定申告の期間は令和9年(2027年)2月16日から3月15日までです。
株の確定申告に必要な書類は何ですか
特定口座なら証券会社から届く特定口座年間取引報告書の数字で申告できます(国税庁 No.1476)。損益通算や繰越控除をするときは、確定申告書に上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用の付表と、株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書を付けます(国税庁 No.1474)。
株の利益を申告すると、ほかに影響はありますか
令和6年度分以後の住民税は所得税の申告と同じ課税方式になるため、申告した株の所得は住民税の合計所得金額などに入り、扶養控除・配偶者控除の判定や国民健康保険料などの算定のもとになる所得に含まれることがあります。ふるさと納税のワンストップ特例も使えなくなります。