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ゼナーアセットマネジメントエルエルピー(Zennor Asset Management LLP)の大量保有報告|保有銘柄と報告の記録

法人(英国法に基づく有限責任事業組合(LLP))・EDINETコード E39665・報告書 28件

新規に5%以上を報告した銘柄は過去10件、報告の提出日の翌営業日始値から60営業日で平均-9.41%、上昇した割合40.0%でした。
記録は2025年10月7日から(EDINETの大量保有報告書・変更報告書・訂正報告書)。

現在の保有(14銘柄)

銘柄保有割合共同保有
の合計
記録上の
最初の報告
直近の報告
エリアリンク 89149.80%—2025/10/9
変更報告(それ以前から保有)
2026/7/16
ハイレックスコーポレーション 72797.40%—2025/10/20
変更報告(それ以前から保有)
2026/3/17
ライフドリンク カンパニー 25857.03%—2025/12/18
新規の報告
2026/3/11
OBARA GROUP 68776.52%—2026/3/9
新規の報告
2026/3/12
やまみ 28206.46%—2025/12/26
変更報告(それ以前から保有)
2025/12/26
株式会社オリバー 619A6.27%—2026/9/28
新規の報告
2026/9/28
M&Aキャピタルパートナーズ 60806.21%—2025/11/11
新規の報告
2026/5/14
明海グループ 91156.20%—2026/4/13
新規の報告
2026/8/31
Appier Group 41806.19%—2026/1/28
新規の報告
2026/3/23
GENDA 91665.62%—2025/12/24
新規の報告
2025/12/24
住友大阪セメント 52325.46%—2026/8/13
新規の報告
2026/8/13
だいわ 64595.08%—2026/3/6
新規の報告
2026/3/6
セントラル警備保障 97405.07%—2026/4/28
新規の報告
2026/4/28
片倉工業 30015.04%—2026/5/22
新規の報告
2026/5/22

保有割合は発行済株式に対する割合。共同保有者がいる報告は、合計が5%以上のものを「保有中」としています。5%未満に下がった変更報告書が出た銘柄は外しています。

取得・処分の記録(直近60日)

日付銘柄取得/処分株数割合市場単価
2026/9/16株式会社オリバー取得1,472,000株1.47%市場内—
2026/9/8株式会社オリバー取得4,800,000株4.80%市場外305円
2026/8/24明海グループ取得3,900株0.01%市場外1,129円
2026/8/24明海グループ取得53,100株0.15%市場内—
2026/8/21明海グループ取得13,800株0.04%市場内—
2026/8/21明海グループ取得14,400株0.04%市場外1,058円
2026/8/19明海グループ取得12,500株0.03%市場外1,080円
2026/8/19明海グループ取得20,000株0.06%市場内—
2026/8/18明海グループ取得10,900株0.03%市場内—
2026/8/18明海グループ取得15,100株0.04%市場外1,057円
2026/8/17明海グループ取得5,700株0.02%市場外1,021円
2026/8/17明海グループ取得17,300株0.05%市場内—
2026/8/12明海グループ取得700株0.00%市場外902円
2026/8/12明海グループ取得7,500株0.02%市場内—

新規に5%以上を報告した銘柄と、その後の騰落

提出日銘柄割合20営業日60営業日
2026/9/28株式会社オリバー6.27%——
2026/8/13住友大阪セメント5.46%-2.51%—
2026/5/22片倉工業5.04%-12.43%+6.55%
2026/4/28セントラル警備保障5.07%-3.79%+8.28%
2026/4/13明海グループ5.05%-9.10%-39.48%
2026/3/9OBARA GROUP5.13%-14.89%-13.23%
2026/3/6だいわ5.08%+20.98%-0.06%
2026/1/28Appier Group5.06%-21.82%-13.87%
2026/1/20NSユナイテッド海運5.05%+16.14%+7.09%
2025/12/24GENDA5.62%-8.89%-18.89%
2025/12/18ライフドリンク カンパニー5.73%-1.03%-42.39%
2025/11/11M&Aキャピタルパートナーズ5.07%+3.66%+11.94%

提出日の翌営業日の始値から、20・60営業日後の終値までの騰落。まだ日数がたっていないものは「—」。

保有目的(報告書の記載のまま)

エリアリンク(2026/7/16の報告・原文)投資(投資一任契約に係る顧客資産の運用)を主な目的とするが、スチュワードシップ責任を果たすため、JPXガイドライン及びコーポレートガバナンス・コードに沿った企業価値向上を目的として、発行者の経営陣、社外取締役その他の関係者との対話及び意見交換を行うことがある。また、継続的なエンゲージメント活動の一環として、ガバナンス、サステナビリティ又は業務・資本効率の改善に関する提言を行う場合があり、状況に応じて発行者の経営陣との積極的な意見交換を行うことがある。
ハイレックスコーポレーション(2026/3/17の報告・原文)投資(投資一任契約に係る顧客資産の運用)を主な目的とするが、状況に応じて、運営及び資本の効率化に向けて、発行者の経営陣との意見交換や、重要提案行為等を行う場合がある。
ライフドリンク カンパニー(2026/3/11の報告・原文)投資(投資一任契約に係る顧客資産の運用)を主な目的とするが、状況に応じて、運営及び資本の効率化に向けて、発行者の経営陣との意見交換や、重要提案行為等を行う場合がある。
OBARA GROUP(2026/3/12の報告・原文)投資(投資一任契約に係る顧客資産の運用)を主な目的とするが、状況に応じて、運営及び資本の効率化に向けて、発行者の経営陣との意見交換や、重要提案行為等を行う場合がある。
やまみ(2025/12/26の報告・原文)投資(投資一任契約に係る顧客資産の運用)を主な目的とするが、状況に応じて、運営及び資本の効率化に向けて、発行者の経営陣との意見交換や、重要提案行為等を行う場合がある。
株式会社オリバー(2026/9/28の報告・原文)投資(投資一任契約に係る顧客資産の運用)を主な目的とするが、スチュワードシップ責任を果たすため、JPXガイドライン及びコーポレートガバナンス・コードに沿った企業価値向上を目的として、発行者の経営陣、社外取締役その他の関係者との対話及び意見交換を行うことがある。また、継続的なエンゲージメント活動の一環として、ガバナンス、サステナビリティ又は業務・資本効率の改善に関する提言を行う場合があり、状況に応じて発行者の経営陣との積極的な意見交換を行うことがある。
M&Aキャピタルパートナーズ(2026/5/14の報告・原文)投資(投資一任契約に係る顧客資産の運用)を主な目的とするが、状況に応じて、運営及び資本の効率化に向けて、発行者の経営陣との意見交換や、重要提案行為等を行う場合がある。
明海グループ(2026/8/31の報告・原文)投資(投資一任契約に係る顧客資産の運用)を主な目的とするが、スチュワードシップ責任を果たすため、JPXガイドライン及びコーポレートガバナンス・コードに沿った企業価値向上を目的として、発行者の経営陣、社外取締役その他の関係者との対話及び意見交換を行うことがある。また、継続的なエンゲージメント活動の一環として、ガバナンス、サステナビリティ又は業務・資本効率の改善に関する提言を行う場合があり、状況に応じて発行者の経営陣との積極的な意見交換を行うことがある。
Appier Group(2026/3/23の報告・原文)投資(投資一任契約に係る顧客資産の運用)を主な目的とするが、状況に応じて、運営及び資本の効率化に向けて、発行者の経営陣との意見交換や、重要提案行為等を行う場合がある。
GENDA(2025/12/24の報告・原文)投資(投資一任契約に係る顧客資産の運用)を主な目的とするが、状況に応じて、運営及び資本の効率化に向けて、発行者の経営陣との意見交換や、重要提案行為等を行う場合がある。
住友大阪セメント(2026/8/13の報告・原文)投資(投資一任契約に係る顧客資産の運用)を主な目的とするが、スチュワードシップ責任を果たすため、JPXガイドライン及びコーポレートガバナンス・コードに沿った企業価値向上を目的として、発行者の経営陣、社外取締役その他の関係者との対話及び意見交換を行うことがある。また、継続的なエンゲージメント活動の一環として、ガバナンス、サステナビリティ又は業務・資本効率の改善に関する提言を行う場合があり、状況に応じて発行者の経営陣との積極的な意見交換を行うことがある。
だいわ(2026/3/6の報告・原文)投資(投資一任契約に係る顧客資産の運用)を主な目的とするが、状況に応じて、運営及び資本の効率化に向けて、発行者の経営陣との意見交換や、重要提案行為等を行う場合がある。
セントラル警備保障(2026/4/28の報告・原文)投資(投資一任契約に係る顧客資産の運用)を主な目的とするが、状況に応じて、運営及び資本の効率化に向けて、発行者の経営陣との意見交換や、重要提案行為等を行う場合がある。
片倉工業(2026/5/22の報告・原文)投資(投資一任契約に係る顧客資産の運用)を主な目的とするが、状況に応じて、運営及び資本の効率化に向けて、発行者の経営陣との意見交換や、重要提案行為等を行う場合がある。

5%未満になった報告

NSユナイテッド海運(2026/8/12・3.35%)、堺化学工業(2026/6/11・4.97%)

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