株レーダー株式会社シティインデックスフィフスの大量保有報告｜保有銘柄と報告の記録
法人(株式会社)・EDINETコード E42031・報告書 7件
新規に5%以上を報告した銘柄のうち、60営業日後まで追えたものは0件で、例が少なく統計は出していません（5件未満）。
記録は2025年10月7日から（EDINETの大量保有報告書・変更報告書・訂正報告書）。
記録は2025年10月7日から（EDINETの大量保有報告書・変更報告書・訂正報告書）。
現在の保有（2銘柄）
| 銘柄 | 保有割合 | 共同保有 の合計 | 記録上の 最初の報告 | 直近の報告 |
|---|---|---|---|---|
| ヤマダホールディングス 9831 | 2.54% | 8.36% | 2026/7/21 新規の報告 | 2026/9/10 |
| 日本化学工業 4092 | 0.00% | 8.06% | 2026/8/5 変更報告（それ以前から保有） | 2026/8/13 |
保有割合は発行済株式に対する割合。共同保有者がいる報告は、合計が5%以上のものを「保有中」としています。5%未満に下がった変更報告書が出た銘柄は外しています。
取得・処分の記録（直近60日）
| 日付 | 銘柄 | 取得/処分 | 株数 | 割合 | 市場 | 単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/3 | ヤマダホールディングス | 取得 | 563,400株 | 0.06% | 市場内 | — |
| 2026/9/2 | ヤマダホールディングス | 取得 | 742,500株 | 0.08% | 市場内 | — |
| 2026/9/1 | ヤマダホールディングス | 取得 | 462,400株 | 0.05% | 市場内 | — |
| 2026/8/31 | ヤマダホールディングス | 取得 | 337,900株 | 0.03% | 市場内 | — |
| 2026/8/28 | ヤマダホールディングス | 取得 | 403,600株 | 0.04% | 市場内 | — |
| 2026/8/27 | ヤマダホールディングス | 取得 | 460,400株 | 0.05% | 市場内 | — |
| 2026/8/26 | ヤマダホールディングス | 取得 | 403,200株 | 0.04% | 市場内 | — |
| 2026/8/25 | ヤマダホールディングス | 取得 | 437,900株 | 0.05% | 市場内 | — |
| 2026/8/24 | ヤマダホールディングス | 取得 | 495,200株 | 0.05% | 市場内 | — |
| 2026/8/17 | ヤマダホールディングス | 取得 | 423,300株 | 0.04% | 市場内 | — |
| 2026/8/14 | ヤマダホールディングス | 取得 | 862,100株 | 0.09% | 市場内 | — |
| 2026/8/13 | ヤマダホールディングス | 取得 | 477,900株 | 0.05% | 市場内 | — |
| 2026/8/12 | ヤマダホールディングス | 取得 | 402,900株 | 0.04% | 市場内 | — |
| 2026/8/10 | ヤマダホールディングス | 取得 | 888,600株 | 0.09% | 市場内 | — |
新規に5%以上を報告した銘柄と、その後の騰落
| 提出日 | 銘柄 | 割合 | 20営業日 | 60営業日 |
|---|---|---|---|---|
| 2026/7/21 | ヤマダホールディングス | 1.71% | -2.43% | — |
提出日の翌営業日の始値から、20・60営業日後の終値までの騰落。まだ日数がたっていないものは「—」。
保有目的（報告書の記載のまま）
ヤマダホールディングス（2026/9/10の報告・原文）株式の追加取得または売却の可能性について：届出者として発行会社の株価が割安であると判断した場合、今後3ヶ月以内で5％超保有割合を増加する株式取得を行う可能性がある。当該増加は市場内外における取引を通じた取得を想定しており、買付時期・価格・数量について決まったものは無い。なお、発行会社の株価動向によっては、予定の通り取得が行われない可能性があり、または株式の売却を行う可能性もある。保有目的及び重要提案行為について：株主価値向上に資する、資本政策及びコーポレートガバナンス等に関する助言及び提案。提案の内容については、以下を含む。① 資本政策の変更（増配及び自己株式取得）② 事業及び資産の譲渡（株主価値向上に資することのない資産及び事業（子会社を含む））③ 事業及び資産の譲受け（業界再編についての提案）④ 株式の非公開化（MBOを含む）届出者は、発行会社の株主価値の向上を目的として、発行会社との対話を通じ、上記について提案を行っている。