データ ▾

シルバーケイプ・インベストメンツ・リミテッド(SilverCape Investments Limited)の大量保有報告|保有銘柄と報告の記録

法人(ケイマン諸島法人)・EDINETコード E40437・報告書 37件・注目の提出者

新規に5%以上を報告した銘柄のうち、60営業日後まで追えたものは4件で、例が少なく統計は出していません(5件未満)。
記録は2025年10月7日から(EDINETの大量保有報告書・変更報告書・訂正報告書)。

現在の保有(7銘柄)

銘柄保有割合共同保有
の合計
記録上の
最初の報告
直近の報告
ブロードバンドタワー 377626.80%—2026/2/9
新規の報告
2026/7/31
インターアクション 772518.00%—2025/12/19
変更報告(それ以前から保有)
2026/8/4
ヤマトインターナショナル 812717.50%—2025/10/9
変更報告(それ以前から保有)
2026/5/20
マーキュリアホールディングス 734711.20%—2026/3/11
変更報告(それ以前から保有)
2026/3/11
インスペック 66569.75%—2026/6/15
新規の報告
2026/7/22
サイバーセキュリティクラウド 44939.50%—2026/3/31
新規の報告
2026/4/7
フーバーブレイン 39279.00%—2026/3/23
新規の報告
2026/4/16

保有割合は発行済株式に対する割合。共同保有者がいる報告は、合計が5%以上のものを「保有中」としています。5%未満に下がった変更報告書が出た銘柄は外しています。

取得・処分の記録(直近60日)

直近60日の取得・処分の記載はありません(特例報告には記載欄がありません)。

新規に5%以上を報告した銘柄と、その後の騰落

提出日銘柄割合20営業日60営業日
2026/6/15インスペック5.01%+12.52%-24.95%
2026/3/31サイバーセキュリティクラウド6.50%-7.88%+3.47%
2026/3/23フーバーブレイン5.10%-14.47%-15.45%
2026/2/9ブロードバンドタワー6.35%-0.43%+9.96%

提出日の翌営業日の始値から、20・60営業日後の終値までの騰落。まだ日数がたっていないものは「—」。

保有目的(報告書の記載のまま)

ブロードバンドタワー(2026/7/31の報告・原文)提出者は、発行会社の企業価値及び株主価値の向上を目的として、発行会社の財務状況、株価水準、提出者における他の投資機会、株式市場の状況及び全般的な経済状況等を考慮し、提出者が適切と判断した時期に、下記事項に関する提案を含む重要提案行為等を行う可能性があります。(1) 代表取締役の選定若しくは解職(2) 特定の者の役員への選任(3) 役員の構成の重要な変更(4) 株式交換、株式移転、株式交付、会社の分割又は合併(5) 事業の全部又は一部の譲渡、譲受け、休止又は廃止(6) 配当に関する方針の重要な変更(7) 発行する有価証券の取引所金融商品市場への上場の廃止(8) 資本政策に関する重要な変更(9) 第三者による支配権の取得
インターアクション(2026/8/4の報告・原文)提出者は、発行会社の企業価値及び株主価値の向上を目的として、発行会社の財務状況、株価水準、提出者における他の投資機会、株式市場の状況及び全般的な経済状況等を考慮し、提出者が適切と判断した時期に、下記事項に関する提案を含む重要提案行為等を行う可能性があります。(1) 特定の者の役員への選任(2) 役員の構成の重要な変更(3) 株式交換、株式移転、株式交付、会社の分割又は合併(4) 配当に関する方針の重要な変更(5) 発行する有価証券の取引所金融商品市場への上場の廃止(6) 資本政策に関する重要な変更(7) 第三者による支配権の取得
ヤマトインターナショナル(2026/5/20の報告・原文)提出者は、発行会社の企業価値及び株主価値の向上を目的として、発行会社の財務状況、株価水準、提出者における他の投資機会、株式市場の状況及び全般的な経済状況等を考慮し、提出者が適切と判断した時期に、金融商品取引法施行令(以下「施行令」という。)第14条の8の2第1項第1号、第3号、第4号、第5号、第6号、第7号、第8号、第10号及び12号(株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第16条第1号及び第4号)に関する事項について、発行者に対して提案を行う可能性がある。
マーキュリアホールディングス(2026/3/11の報告・原文)純投資又は場合により重要提案行為を行う可能性がある。
インスペック(2026/7/22の報告・原文)提出者は、発行会社の企業価値及び株主価値の向上を目的として、発行会社の財務状況、株価水準、提出者における他の投資機会、株式市場の状況及び全般的な経済状況等を考慮し、提出者が適切と判断した時期に、金融商品取引法施行令(以下「施行令」という。)第14条の8の2第1項第1号、第3号、第4号、第5号、第6号、第7号、第8号、第10号及び12号(株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第16条第1号及び第4号)に関する事項について、発行者に対して提案を行う可能性がある。
サイバーセキュリティクラウド(2026/4/7の報告・原文)純投資及び経営陣への助言又は状況に応じて重要提案行為等を行うこと
フーバーブレイン(2026/4/16の報告・原文)純投資又は場合により重要提案行為を行う可能性がある。

← 大量保有の提出者(注目・昨日の報告書)