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カナメ・キャピタル・エルピー(Kaname Capital,L.P.)の大量保有報告|保有銘柄と報告の記録

外国法人・EDINETコード E37907・報告書 24件(うち特例報告 6件)

新規に5%以上を報告した銘柄は過去5件、報告の提出日の翌営業日始値から60営業日で平均+5.39%、上昇した割合80.0%でした。
記録は2025年10月7日から(EDINETの大量保有報告書・変更報告書・訂正報告書)。

現在の保有(7銘柄)

銘柄保有割合共同保有
の合計
記録上の
最初の報告
直近の報告
インターアクション 772512.63%—2025/10/21
変更報告(それ以前から保有)
2025/10/21
ダイハツインフィニアース 602311.99%—2025/11/7
変更報告(それ以前から保有)
2026/2/6
トレックス・セミコンダクター 661610.00%—2025/12/25
変更報告(それ以前から保有)
2026/10/8
バリューコマース 24919.71%—2026/5/12
新規の報告
2026/8/17
ネオジャパン 39215.07%—2026/4/30
新規の報告
2026/5/1
アイコム 6820特例5.01%—2026/5/22
新規の報告
2026/5/22
カワチ薬品 26645.01%—2026/6/10
新規の報告
2026/6/10

保有割合は発行済株式に対する割合。共同保有者がいる報告は、合計が5%以上のものを「保有中」としています。5%未満に下がった変更報告書が出た銘柄は外しています。

取得・処分の記録(直近60日)

日付銘柄取得/処分株数割合市場単価
2026/10/1トレックス・セミコンダクター処分20,000株0.17%市場内—
2026/9/29トレックス・セミコンダクター処分22,300株0.19%市場内—
2026/9/28トレックス・セミコンダクター処分30,000株0.26%市場内—
2026/9/25トレックス・セミコンダクター処分31,000株0.27%市場内—
2026/9/24トレックス・セミコンダクター処分75,000株0.65%市場内—
2026/9/2トレックス・セミコンダクター処分75,000株0.65%市場内—
2026/9/1トレックス・セミコンダクター処分4,600株0.04%市場内—

新規に5%以上を報告した銘柄と、その後の騰落

提出日銘柄割合20営業日60営業日
2026/6/10カワチ薬品5.01%+0.29%+10.29%
2026/5/22アイコム5.01%-5.16%+11.62%
2026/5/12バリューコマース6.86%-7.91%-7.30%
2026/5/1ネオジャパン5.07%-1.98%+4.79%
2026/4/30ネオジャパン5.00%-1.96%+7.57%

提出日の翌営業日の始値から、20・60営業日後の終値までの騰落。まだ日数がたっていないものは「—」。

保有目的(報告書の記載のまま)

インターアクション(2025/10/21の報告・原文)純投資
ダイハツインフィニアース(2026/2/6の報告・原文)純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこと。
トレックス・セミコンダクター(2026/10/8の報告・原文)提出者は、投資先企業の価値向上を目指してエンゲージメントを行うが、投資先企業の取締役会が十分に機能していないと見える場合にはその是正を図るためアクティビズムに発展する場合もある(「エスカレーション」と称している)。提出者は、これらエンゲージメントの一環として発行者に対して以下についての提案を行う予定がある。ただし、具体的な内容、時期及び条件は引き続き検討中である。・配当方針の重要な変更・増資・減資方針の重要な変更・資本政策の方針の重要な変更・多額の借財・事業の全部又は一部の譲渡・譲受け・休止又は廃止・重要な資産の処分又は取得・株式交換・株式移転・会社分割・合併・発行者以外の者による支配権の取得・役員構成の重要な変更(役員の数又は任期に係る重要な変更を含む)・代表取締役、代表執行役若しくは執行役員の選解任・特定の個人の役員選任
バリューコマース(2026/8/17の報告・原文)純投資だが、発行者の株式の市場株価が割安と判断される水準にとどまる場合、ポートフォリオ投資の一環として、今後3か月以内に発行済み株式総数の5%超の普通株式を市場取引で追加取得する予定がある。ただし、具体的な判断基準、取得価格、数量、時期は未定である。
ネオジャパン(2026/5/1の報告・原文)純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこと。
アイコム(2026/5/22の報告・原文)純投資
カワチ薬品(2026/6/10の報告・原文)提出者は、2026年6月11日開催予定の発行者の第59回定時株主総会において、河内伸二氏及び渡辺林治氏の取締役解任、並びに、取締役任期を2年から1年に短縮することを求める株主提案を行っている。また、提出者は、発行者に対して、独立した戦略検討委員会の設置、DOE(株主資本配当率) 5%へのコミット、及び、関連当事者取引の独立的な検証等を求める資料を公表している(当該資料の内容は、下記ウェブサイト参照)。https://www.businesswire.com/news/home/20260526427229/ja提出者は、今後も、以下について発行者に対して追加的な提案を行う予定がある。ただし、具体的な内容、時期及び条件は引き続き検討中である。・配当方針の重要な変更・増資・減資方針の重要な変更・資本政策の方針の重要な変更・多額の借財・事業の全部又は一部の譲渡・譲受け・休止又は廃止・重要な資産の処分又は取得・株式交換・株式移転・会社分割・合併・発行者以外の者による支配権の取得・役員構成の重要な変更(役員の数又は任期に係る重要な変更を含む)・代表取締役、代表執行役若しくは執行役員の選解任・特定の個人の役員選任提出者は、発行者の株式の市場株価が割安と判断される水準にとどまる場合、ポートフォリオ投資の一環として、今後3か月以内に発行済み株式総数の5%超の普通株式を市場取引で追加取得する予定がある。ただし、具体的な判断基準、取得価格、数量、時期は未定である。

5%未満になった報告

ヤマタネ(2026/4/7・3.73%)

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