富士ソフト株式会社の大量保有報告|保有銘柄と報告の記録
法人(株式会社)・EDINETコード E04810・報告書 8件
新規に5%以上を報告した銘柄のうち、60営業日後まで追えたものは0件で、例が少なく統計は出していません(5件未満)。
記録は2021年11月2日から(EDINETの大量保有報告書・変更報告書・訂正報告書)。
記録は2021年11月2日から(EDINETの大量保有報告書・変更報告書・訂正報告書)。
現在の保有(4銘柄)
| 銘柄 | 保有割合 | 共同保有 の合計 | 記録上の 最初の報告 | 直近の報告 |
|---|---|---|---|---|
| サイバーコム株式会社 3852 | 99.99% | — | 2023/12/26 変更報告(それ以前から保有) | 2024/1/22 |
| 株式会社ヴィンクス 3784 | 98.25% | — | 2023/12/26 変更報告(それ以前から保有) | 2024/1/31 |
| サイバネットシステム株式会社 4312 | 96.34% | — | 2023/12/26 変更報告(それ以前から保有) | 2024/1/15 |
| 富士ソフトサービスビューロ株式会社 6188 | 96.01% | — | 2023/12/26 変更報告(それ以前から保有) | 2024/2/1 |
保有割合は発行済株式に対する割合。共同保有者がいる報告は、合計が5%以上のものを「保有中」としています。5%未満に下がった変更報告書が出た銘柄は外しています。
取得・処分の記録(直近60日)
直近60日の取得・処分の記載はありません(特例報告には記載欄がありません)。
保有目的(報告書の記載のまま)
サイバーコム株式会社(2024/1/22の報告・原文)提出者は、発行者の普通株式(但し、提出者が所有する発行者の普通株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。)の全てを取得し、発行者を提出者の完全子会社とすることを目的とした重要提案行為等を行っております。具体的には、提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。)第179条第1項に規定する特別支配株主として、会社法第2編第2章第4節の2の規定に基づき、発行者の株主(但し、提出者及び発行者を除きます。)の全員に対し、その所有する発行者の普通株式の全部を売り渡すことを請求しております。
株式会社ヴィンクス(2024/1/31の報告・原文)提出者は、発行者の普通株式(但し、提出者が所有する発行者の普通株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。)及び新株予約権(但し、提出者が保有する新株予約権を除きます。)の全てを取得し、発行者を提出者の完全子会社とすることを目的とした重要提案行為等を行っております。具体的には、提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。)第179条第1項に規定する特別支配株主として、会社法第2編第2章第4節の2の規定に基づき、発行者の株主(但し、提出者及び発行者を除きます。)の全員に対し、その所有する発行者の普通株式の全部を売り渡すことを請求するとともに、発行者の新株予約権者(但し、提出者を除きます。)の全員に対し、その所有する新株予約権の全部を売り渡すことを請求しております。
サイバネットシステム株式会社(2024/1/15の報告・原文)提出者は、発行者の普通株式(但し、提出者が所有する発行者の普通株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。)の全てを取得し、発行者を提出者の完全子会社とすることを目的とした重要提案行為等を行っております。具体的には、提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。)第179条第1項に規定する特別支配株主として、会社法第2編第2章第4節の2の規定に基づき、発行者の株主(但し、提出者及び発行者を除きます。)の全員に対し、その所有する発行者の普通株式の全部を売り渡すことを請求しております。
富士ソフトサービスビューロ株式会社(2024/2/1の報告・原文)提出者は、発行者の普通株式(但し、提出者が所有する発行者の普通株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。)の全てを取得し、発行者を提出者の完全子会社とすることを目的とした重要提案行為等を行っております。具体的には、提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。)第179条第1項に規定する特別支配株主として、会社法第2編第2章第4節の2の規定に基づき、発行者の株主(但し、提出者及び発行者を除きます。)の全員に対し、その所有する発行者の普通株式の全部を売り渡すことを請求しております。