日本製鉄株式会社の大量保有報告｜保有銘柄と報告の記録

現在の保有（3銘柄）

保有割合は発行済株式に対する割合。共同保有者がいる報告は、合計が5%以上のものを「保有中」としています。5%未満に下がった変更報告書が出た銘柄は外しています。

取得・処分の記録（直近60日）

直近60日の取得・処分の記載はありません（特例報告には記載欄がありません）。

保有目的（報告書の記載のまま）

黒崎播磨株式会社（2026/3/18の報告・原文）提出者は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行っております。具体的には、提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第179条第１項に規定する特別支配株主として、会社法第２編第２章第４節の２の規定に基づき、発行者の株主（提出者及び発行者を除きます。）の全員に対し、その所有する発行者の普通株式の全部を提出者に売り渡すことを請求しております。

ＮＳユナイテッド海運（2026/8/7の報告・原文）政策投資(事業活動の円滑な推進)。但し、提出者は、日本郵船株式会社（以下「共同保有者」といいます。）と共同して、本基本契約及び本株主間契約（以下に定義します。）に定める権利行使を通じた重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者は、2026年7月31日付で、共同保有者との間で、①共同保有者が、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の全て（ただし、共同保有者及び提出者が所有する発行者株式並びに発行者が所有する自己株式を除きます。）を取得し、発行者を共同保有者の連結子会社とすること、並びに発行者の株主を共同保有者及び提出者のみとし、発行者株式の非公開化後における発行者に対する共同保有者及び提出者の発行者株式の保有比率をそれぞれ83.33％及び16.67％とすることを目的とした、発行者株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を含む一連の取引（以下「本取引」といいます。）の実施に係る基本契約（以下「本基本契約」といいます。）及び②本取引後における発行者の運営等に関する株主間契約（以下「本株主間契約」といいます。）を締結しております。提出者は、本基本契約において、提出者が所有する発行者株式の全てを本公開買付けに応募しないこと、②提出者が所有する発行者株式のうち、4,720,438株について、発行者による自社株公開買付け（以下「本自社株公開買付け」といいます。）に応募し、残りの3,140,842株について、本自社株公開買付けに応募しないことを合意しております。

東京製綱（2026/6/9の報告・原文）政策投資（事業活動の円滑な推進）

5%未満になった報告

日本金属（2026/6/16・0.00%）、名村造船所（2026/4/22・3.97%）

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