アクシウム・キャピタル・ピーティーイー・エルティーディー(Axium Capital Pte. Ltd.)の大量保有報告｜保有銘柄と報告の記録

現在の保有（6銘柄）

保有割合は発行済株式に対する割合。共同保有者がいる報告は、合計が5%以上のものを「保有中」としています。5%未満に下がった変更報告書が出た銘柄は外しています。

取得・処分の記録（直近60日）

新規に5%以上を報告した銘柄と、その後の騰落

提出日の翌営業日の始値から、20・60営業日後の終値までの騰落。まだ日数がたっていないものは「—」。

保有目的（報告書の記載のまま）

東京コスモス電機（2026/7/14の報告・原文）提出者は、建設的対話をもとに株主価値・企業価値向上を目指す純投資として長期的に保有することを基本方針とするが、発行者の経営方針、財務状況、事業環境、業績見通し、コーポレートガバナンス・コードの遵守状況、取締役会等ガバナンス体制の状況、株価水準、株式市場の状況、全般的な経済・産業動向、提出者における他の投資機会等の様々な状況を考慮し、提出者が適切と判断した時期に、法令で認められる範囲において、発行者の株式の追加取得、又は下記(1)から(4)の事項に関する提案等の重要提案行為等を行う可能性がある。(1)事業ポートフォリオの見直し（重要な財産の処分・譲受け、株式交換・株式移転・会社分割・合併等の組織再編の実施、及び事業の全部又は一部の譲渡・譲受け・休廃止を含む。）(2)発行者のガバナンス体制の改善（役員構成の重要な変更、代表取締役の選解任、及び提出者が指名する役員の選任を含む。）(3)資本政策の見直し（配当方針の重要な変更、増資・減資方針の重要な変更、及び資本政策方針の重要な変更を含む。）(4)上場に関する方針（上場廃止及び発行者以外の者による支配権の取得を含む。）

綜研化学（2026/7/30の報告・原文）提出者は、建設的対話をもとに株主価値・企業価値向上を目指す純投資として長期的に保有することを基本方針とするが、発行者の経営方針、財務状況、事業環境、業績見通し、コーポレートガバナンス・コードの遵守状況、取締役会等ガバナンス体制の状況、株価水準、株式市場の状況、全般的な経済・産業動向、提出者における他の投資機会等の様々な状況を考慮し、提出者が適切と判断した時期に、法令で認められる範囲において、発行者の株式の追加取得、又は下記(1)から(4)の事項に関する提案等の重要提案行為等を行う可能性がある。(1)事業ポートフォリオの見直し（重要な財産の処分・譲受け、株式交換・株式移転・会社分割・合併等の組織再編の実施、及び事業の全部又は一部の譲渡・譲受け・休廃止を含む。）(2)発行者のガバナンス体制の改善（役員構成の重要な変更、代表取締役の選解任、及び提出者が指名する役員の選任を含む。）(3)資本政策の見直し（配当方針の重要な変更、増資・減資方針の重要な変更、及び資本政策方針の重要な変更を含む。）(4)上場に関する方針（上場廃止及び発行者以外の者による支配権の取得を含む。）

フォスター電機（2026/5/22の報告・原文）提出者は、建設的対話をもとに株主価値・企業価値向上を目指す純投資として長期的に保有することを基本方針とするが、発行者の経営方針、財務状況、事業環境、業績見通し、コーポレートガバナンス・コードの遵守状況、取締役会等ガバナンス体制の状況、株価水準、株式市場の状況、全般的な経済・産業動向、提出者における他の投資機会等の様々な状況を考慮し、提出者が適切と判断した時期に、法令で認められる範囲において、発行者の株式の追加取得、又は下記(1)から(4)の事項に関する提案等の重要提案行為等を行う可能性がある。(1)事業ポートフォリオの見直し（重要な財産の処分・譲受け、株式交換・株式移転・会社分割・合併等の組織再編の実施、及び事業の全部又は一部の譲渡・譲受け・休廃止を含む。）(2)発行者のガバナンス体制の改善（役員構成の重要な変更、代表取締役の選解任、及び提出者が指名する役員の選任を含む。）(3)資本政策の見直し（配当方針の重要な変更、増資・減資方針の重要な変更、及び資本政策方針の重要な変更を含む。）(4)上場に関する方針（上場廃止及び発行者以外の者による支配権の取得を含む。）

日邦産業（2026/9/3の報告・原文）提出者は、建設的対話をもとに株主価値・企業価値向上を目指す純投資として長期的に保有することを基本方針とするが、発行者の経営方針、財務状況、事業環境、業績見通し、コーポレートガバナンス・コードの遵守状況、取締役会等ガバナンス体制の状況、株価水準、株式市場の状況、全般的な経済・産業動向、提出者における他の投資機会等の様々な状況を考慮し、提出者が適切と判断した時期に、法令で認められる範囲において、発行者の株式の追加取得、又は下記(1)から(4)の事項に関する提案等の重要提案行為等を行う可能性がある。(1)事業ポートフォリオの見直し（重要な財産の処分・譲受け、株式交換・株式移転・会社分割・合併等の組織再編の実施、及び事業の全部又は一部の譲渡・譲受け・休廃止を含む。）(2)発行者のガバナンス体制の改善（役員構成の重要な変更、代表取締役の選解任、及び提出者が指名する役員の選任を含む。）(3)資本政策の見直し（配当方針の重要な変更、増資・減資方針の重要な変更、及び資本政策方針の重要な変更を含む。）(4)上場に関する方針（上場廃止及び発行者以外の者による支配権の取得を含む。）また、提出者は、2026年８月27日に、発行者に対し、積極的な負債調達の活用と大規模な株主還元（一株当たり4,000円水準の公開買付けによる自己株式取得及び配当方針の見直し）を「中期経営計画2028」に明記する修正開示を行い、実施することを提案している。具体的には、提出者は、発行者に対し、負債調達を活用した以下のいずれかの株主還元シナリオを策定・公表することを提案している。どのシナリオにおいても、ネット有利子負債／EBITDA倍率（注1）は最大2倍程度にしかならず、提出者は、発行者に対して、発行者が計画している投資を行った上で、十分な財務健全性・財務余力を維持し続けられることは明らかであることに加え、ROEも大幅に改善することから、いずれかのシナリオを実行することを提案している。提案に応じなければ、臨時株主総会の招集等により取締役の解任を提案する可能性がある。・シナリオA： 80億円規模の公開買付けによる一株当たり4,000円での自己株式取得の実施及び中計期間中の配当性向100%への引き上げ実施すると2030年度でネット有利子負債／EBITDA倍率1.6倍。PERが一定とすると株価アップサイド（注2）としては一株当たり4,868円となる・シナリオB： 100億円規模の公開買付けによる一株当たり4,000円での自己株式取得の実施及び中計期間中の配当性向100%への引き上げ実施すると2030年度でネット有利子負債／EBITDA倍率2.1倍。PERが一定とすると株価アップサイドとしては一株当たり5,239円となる・シナリオC： 40億円規模の公開買付けによる一株当たり4,000円での自己株式取得の実施及び中計期間中の配当性向150%への引き上げ実施すると2030年度でネット有利子負債／EBITDA倍率1.6倍。PERが一定とすると株価アップサイドとしては一株当たり4,265円となる注１：2030年度のネット有利子負債／EBITDA倍率は、発行者の中期経営計画2028を基に財務シミュレーションを提出者で行った結果。注２：株価アップサイドは、発行者のPER（株価収益率。株価評価尺度の一つ）を一定と想定し、PER×純利益（今期会社見通し）÷発行済株式総数（自己株式取得後、自己株消却した株数）で計算。

アイ・エス・ビー（2026/9/16の報告・原文）提出者は、建設的対話をもとに株主価値・企業価値向上を目指す純投資として長期的に保有することを基本方針とするが、発行者の経営方針、財務状況、事業環境、業績見通し、コーポレートガバナンス・コードの遵守状況、取締役会等ガバナンス体制の状況、株価水準、株式市場の状況、全般的な経済・産業動向、提出者における他の投資機会等の様々な状況を考慮し、提出者が適切と判断した時期に、法令で認められる範囲において、発行者の株式の追加取得、又は下記(1)から(4)の事項に関する提案等の重要提案行為等を行う可能性がある。(1)事業ポートフォリオの見直し（重要な財産の処分・譲受け、株式交換・株式移転・会社分割・合併等の組織再編の実施、及び事業の全部又は一部の譲渡・譲受け・休廃止を含む。）(2)発行者のガバナンス体制の改善（役員構成の重要な変更、代表取締役の選解任、及び提出者が指名する役員の選任を含む。）(3)資本政策の見直し（配当方針の重要な変更、増資・減資方針の重要な変更、及び資本政策方針の重要な変更を含む。）(4)上場に関する方針（上場廃止及び発行者以外の者による支配権の取得を含む。）

平河ヒューテック（2026/7/28の報告・原文）提出者は、建設的対話をもとに株主価値・企業価値向上を目指す純投資として長期的に保有することを基本方針とするが、発行者の経営方針、財務状況、事業環境、業績見通し、コーポレートガバナンス・コードの遵守状況、取締役会等ガバナンス体制の状況、株価水準、株式市場の状況、全般的な経済・産業動向、提出者における他の投資機会等の様々な状況を考慮し、提出者が適切と判断した時期に、法令で認められる範囲において、発行者の株式の追加取得、又は下記(1)から(4)の事項に関する提案等の重要提案行為等を行う可能性がある。(1)事業ポートフォリオの見直し（重要な財産の処分・譲受け、株式交換・株式移転・会社分割・合併等の組織再編の実施、及び事業の全部又は一部の譲渡・譲受け・休廃止を含む。）(2)発行者のガバナンス体制の改善（役員構成の重要な変更、代表取締役の選解任、及び提出者が指名する役員の選任を含む。）(3)資本政策の見直し（配当方針の重要な変更、増資・減資方針の重要な変更、及び資本政策方針の重要な変更を含む。）(4)上場に関する方針（上場廃止及び発行者以外の者による支配権の取得を含む。）また、提出者は、発行者は正当化しうる合理的な根拠の無い過剰な財務余力を抱えていることから、発行者に対し、30億円から50億円の自社株買いを即時実施すること、及び、配当性向の方針を現状の30%から60%以上へと引き上げ、2026年度から2030年度を対象期間とする中期経営計画期間中にネットキャッシュを解消する水準の株主還元を実施することを提案している。なお、発行者の過剰なまでの財務余力温存方針と戦略的な投資抑制の根本原因は、隅田和夫会長が過去約40年間に渡り社長、会長を務め続けてきていることからくるガバナンス問題に起因していると考えられることから、第85回定時株主総会における隅田和夫会長の取締役再任議案に反対する予定であるとともに、他の株主に対しても反対の議決権行使を推奨する。より詳細な情報は、https://axium-capital.com/hewtech_20260529/を参照。

5%未満になった報告

ＣＥホールディングス（2026/9/29・0.00%）

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