リム・アドバイザーズ・リミテッド(LIM Advisors Limited)の大量保有報告｜保有銘柄と報告の記録

現在の保有（5銘柄）

保有割合は発行済株式に対する割合。共同保有者がいる報告は、合計が5%以上のものを「保有中」としています。5%未満に下がった変更報告書が出た銘柄は外しています。

取得・処分の記録（直近60日）

直近60日の取得・処分の記載はありません（特例報告には記載欄がありません）。

新規に5%以上を報告した銘柄と、その後の騰落

提出日の翌営業日の始値から、20・60営業日後の終値までの騰落。まだ日数がたっていないものは「—」。

保有目的（報告書の記載のまま）

シンクロ・フード（2026/5/27の報告・原文）純投資及び重要提案行為等提出者は、2026年4月22日に、発行者の第23回定時株主総会につき、下記の事項を議題とする株主提案を行った。(1) 取締役2名選任の件細川健氏及び武藤竜弘氏を取締役に選任することを内容とする議案である。(2) 定款一部変更（取締役の員数の上限の増加）の件発行者の取締役の員数の上限を7名以内から9名以内に増加するように定款を変更することを内容とする議案である。(3) 定款一部変更（戦略検討委員会の設置）の件経営陣から独立した立場で株主共同の利益の最大化を図るためにとり得る戦略的選択肢について検討を行うこと等を職務とする戦略検討委員会を発行者に設置することを内容とする議案である。提出者は、2026年5月25日に、発行者に対して、社外取締役である松崎良太氏及び永井美保子氏の取締役退任を求めた。松崎良太氏及び永井美保子氏が取締役から退任しない場合、提出者は、発行者に対して、松崎良太氏及び永井美保子氏の取締役解任を内容とする議案を株主総会の目的事項とする臨時株主総会を招集請求する可能性がある。臨時株主総会の招集請求を行う具体的な時期は未定である。

エヌ・ピー・シー（2026/9/30の報告・原文）純投資及び重要提案行為等提出者は、9月28日、発行者が検討中の中期経営計画期間中に、6％水準の株主資本配当率（DOE）を導入することを提案した。理由は、以下のとおりである。発行者の競争力の源泉はエンジニアリング力にあり、必要設備投資額が低水準にとどまる事業モデルである。IR（投資家向け広報）活動も真摯な対応で知られている。しかし、発行者株式は株価純資産倍率（PBR）が1倍近辺にとどまる。発行者は買収戦略を掲げるが、現在の株価バリュエーションでは、発行者よりもバリュエーションの低いターゲット企業を探すのは困難である。発行者株式のディスカウントは、期間キャッシュフローのボラティリティが高い事業体質で、中期経営計画発表が延期されたという背景があるが、将来のキャッシュ・アロケーションの見通しが不透明であるうえに、貸借対照表には余剰資金があるため、資本・資産効率に改善余地があることに起因する。そこで、現在検討している次期中期経営計画の期間中の配当方針として、株主の予測可能性を確保するとともに安定配当に資するため、6％水準でのDOEの導入が株主共同の利益の最大化に必要な施策となる。円通貨のリスクフリー・レートとされる10年物国債利回りは3%を超えるが、株主がエクイティ・リスクを取っている発行者株式の配当利回りは1%台半ばにとどまる。仮に、6%のDOEを導入した場合は、発行者株式の配当利回りが10年物国債利回りを上回る4％強となり、株式投資のリスクをとった株主に最低限報いつつ、株主に対するキャッシュフローの予測可能性が確保できるので、株価のボラティリティを抑制する効果が期待できる。発行者は2026年5月末時点で現預金43億円を保有する一方で借入金はゼロであり、43億円分のネット・キャッシュ（現預金と借入金の差額）にある。取引先からの入金遅滞等の不測の事態に備え、事業継続に必要な最低限の現預金を確保すべく、月商（過去12ヶ月ベース）の1.5ヵ月の現預金を確保する場合には9億円の現預金保有が必要となるため、ネット・キャッシュ43億円との差額34億円が余剰資金として貸借対照表に計上されていることが浮き彫りになる。2026年5月末時点でネット運転資本（売上債権及び棚卸資産から買入債務及び前受金を控除した数値）は27億円であり、過去5年分の四半期毎の貸借対照表によれば、ネット運転資本が2026年5月末時点の27億円を上回ったことがない。これは直近四半期末以上の資金需要は過去発生しておらず、今後、運転資本の最適化を図ることでさらなる現預金を創出することが可能であることを示している。今後のさらなる飛躍に向けて設備投資を含む成長投資や人材登用が必要となることが考えられるが、過去5年の設備投資額は年平均で1億円程度であり、事業から今後創出されるキャッシュフローによって十分に吸収できる。そもそも、人材登用においては、キャッシュフローが伸びる目算が前提となる。このため、上記34億円の余剰資金は次期中期経営計画期間内において株主還元に充当することが妥当、かつ、可能である。純資産額102億円（2026年5月末）を鑑みるに、DOE 6%水準は年平均6億円強の株主還元となり、中期経営計画の期間を5年としても、余剰資金で吸収できる。DOE 6%水準での配当であれば、発行者のさらなる事業成長を妨げることなく、他のステークホールダーに迷惑をかけることもなく、株主共同の利益を確保できる。同DOE導入等により次期中期経営計画期間中に発行者株式のバリュエーションが切り上がれば、買収対象となるターゲット企業のリストも増える。提出者が提案したDOE 6%水準は、3－5年と推定される次期中期経営計画の期間にとどまる時限措置である。異なる成長投資のストーリーが次期中期経営計画期間中に視界に入れば、次々期の中期経営計画において、新たな株主還元策を導入すれば良いだけのことである。なお、提出者による上記分析は、負債比率を高めるといった、最適資本構成の議論には踏み込んでいない。負債比率を上げる仮定においては、DOE水準を6％より高めることが可能となる。

杉村倉庫（2026/9/30の報告・原文）純投資及び重要提案行為等提出者は、2026年9月24日、以下の理由により重要提案行為等を行う可能性を有するに至った。2019年以降の発行者株式は、ほとんどの期間で株価純資産倍率（PBR）が１倍を下回る株価で取引された。保有する賃貸等不動産の含み益（有価証券報告書ベース）を換算した実質的なPBR（税引後ベース）は継続して大幅に１倍を割り込んで推移しており、2026年9月24日時点では約0.6倍に過ぎない。こうした株価の大幅なディスカウントは、肥大した資産を有効活用しきれていないキャピタル・アロケーションの失敗が背景にある。具体的には、発行者の株式時価総額が150億円程度であるのに対して、2026年3月末時点で111億円程度の時価があり、約85億円の含み益がある賃貸等不動産（賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産も含む）、同時点で約10憶円の価値がある政策保有株式、2026年6月末で約34憶円ある純現預金を発行者は抱えている。一方で、2027年3月期を最終年度とする発行者の中期経営計画である「杉村グループ中期経営計画」は、PBRや株主資本利益率（ROE）といった少数株主利益を意識した経営指標が全く引用されておらず、同計画の中核をなす「大阪港営業所福崎倉庫二期工事による増床」は物価高の時流に乗り遅れ、工事計画がとん挫したままである。前述したノンコア資産の売却計画は無論、資産の売却と同時に賃貸借契約を締結して利用を継続するセールス・アンド・リースバックといった、資産効率を高めるための施策から目を背けているのが、外形的に見た発行者の経営である。そこで、2024年3月から発行者の株主となり、2025年12月22日に大量保有報告書を提出した提出者は、こうした株主価値破壊を解消する糸口を探るべく、取締役会長の福西康人氏、取締役社長の福山漢成氏、社外取締役の宮川壽夫氏（2026年6月24日開催の第163回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任）、同近本茂氏、同石井貴氏に対して、機会あるごとに「対話」の設営を依頼してきたが、「投資家様間の公平性確保及びインサイダー情報管理の観点」を盾に、断られ続けてきた。このような発行者の対応は、コーポレートガバナンス・コードの原則1-1(2)（「株主との対話には、株主の希望と面談の主な議題も踏まえた上で、合理的な範囲で、経営陣、社外取締役を含む取締役又は監査役が臨むことを基本とすべきである。」）に明らかに反する対応であるが、そもそも、発行者は決算発表に関する説明資料を開示しておらず、株主・投資家向けに説明会を開くこともない。東京証券取引所が要請する「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」も開示資料にはほとんど記載がなく、実質的には同要請の精神に沿っていない対応である。発行者は、このような上場企業の開示・対話姿勢に悖る経営を続けており、その背景には、コーポレートガバナンスの欠如があると考えられる。なお、「投資家様間の公平性確保及びインサイダー情報管理の観点」を強調する発行者ではあるが、提出者が発行者を訪問した際にはタクシー代の負担を申し出たうえに、「投資家向け説明会はなくても、提出者からの質問なら答える」といった趣旨の発言をしており、「投資家様間の公平性確保及びインサイダー情報管理の観点」とは矛盾した対応と言わざるを得ない。もちろん、提出者は発行者によるタクシー代の負担に関する申し出を拒否するとともに、そのような申し出をすることに厳重に抗議し、また、投資家向け説明会の開催を発行者に求めている。

アドバンスト・メディア（2026/6/5の報告・原文）純投資

乾汽船（2026/2/20の報告・原文）純投資

5%未満になった報告

北川精機（2026/3/23・3.00%）

← 大量保有の提出者（注目・昨日の報告書）