東京窯業株式会社の大量保有報告｜保有銘柄と報告の記録

現在の保有（1銘柄）

保有割合は発行済株式に対する割合。共同保有者がいる報告は、合計が5%以上のものを「保有中」としています。5%未満に下がった変更報告書が出た銘柄は外しています。

取得・処分の記録（直近60日）

直近60日の取得・処分の記載はありません（特例報告には記載欄がありません）。

保有目的（報告書の記載のまま）

東北特殊鋼（2026/7/3の報告・原文）発行者との取引関係の強化を図るために保有しております。なお、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者は、2026年５月15日付で、共同保有者１（以下「公開買付者」といいます。）との間で、提出者が所有する発行者株式631,000株の全て (以下「本株式」といいます。)について、公開買付不応募契約書（以下「本不応募契約」といいます。）を締結しており、下記に関連する諸条件について合意しております。① 公開買付者が実施する発行者の株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に応募しないこと② 本公開買付けの成立を条件として、本公開買付けの決済開始日後、実務上可能な限り速やかに、発行者の株主を、公開買付者、提出者、共同保有者２及びＨＩＫＡＲＩ ＴＳＵＳＨＩＮ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ ＯＫＩＮＡＷＡ株式会社（以下「ＨＴＩＯ」といい、共同保有者３乃至共同保有者６と併せて、「光通信グループ」といいます。また、提出者、共同保有者２及びＨＴＩＯを総称して、以下「本残存株主」といいます。）のみとするための手続き（以下「本スクイーズアウト」という。）を実施すること③ 公開買付者及び提出者は、決済開始日後、本スクイーズアウトの一環として、発行者に対し、発行者株式の併合（以下「本株式併合」という。）を行うことを議案とする臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」という。）の開催を要請することを予定しており、提出者は、発行者の株主として、本臨時株主総会において、本株式に係る議決権の行使として、本株式併合に関する議案に賛成すること④ 本株式併合の効力発生後に、提出者が発行者による自己株式取得に応じて本株式を発行者に売却することなお、公開買付者は、共同保有者２及び光通信グループとの間でも、本不応募契約と目的を同一にする公開買付不応募契約書をそれぞれ締結しております。

← 大量保有の提出者（注目・昨日の報告書）